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個人情報保護ポリシー

平成17年8月1日
当社は、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護が適切に行えるよう、個人情報の保護に関する法律、 その他の法令を遵守するとともに、この個人情報保護方針ポリシーを公開し、これに従うことを宣言します。

1. 個人情報の利用目的について
当社は、個人の方からご提供頂いた個人情報を、下記の目的に限り利用します。

・ 研修予約業務遂行
・ 物品販売
・ 施設に関するコンサルティング
・ 施設運営業務委託
・ 研修機材のレンタル
・ 研修飲食のケータリング
・ 事務局代行
・ 研修関連の商品及びサービスに関する各種ご案内、提携会社等の商品やサービスに関する各種ご案内、イベント・セミナーのご案内

2.個人情報保護の組織体制について
個人情報の管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせます。

3.個人情報の利用について
個人情報は、必要な範囲内において収集いたします。また、当社の保有する個人情報は、利用目的の範囲を超えて、第三者へ提供することはございません。

4.個人情報の安全管理について
コンピュータ上に格納された個人情報への不正な侵入、紛失、改竄、漏洩などの防止をするため、従業員への啓蒙活動、技術的対策の向上に努めます。

5.個人情報の開示・訂正・削除等について
当社の保有する個人情報は、ご本人に限り、開示・訂正、削除を請求することができます。

*開示
ダウンロードページより、開示請求書をダウンロード頂き、必要事項を記載の上、郵送で受付させていただきます。 事務手数料は1回につき500円とさせていただきます。現金書留または郵便小為替を同封の上お申し込みください。
※公的身分証明書の写しをもって、本人確認をさせて頂きます。

【宛先】
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-1-11
株式会社ミーティング・インフォメーション・センター
業務管理部 宛

*訂正・削除
ダウンロードページより、訂正・削除請求書をダウンロード頂き、必要事項を記載の上、郵送で受付させていただきます。 事務手数料は1回につき500円とさせていただきます。現金書留または郵便小為替を同封の上お申し込みください。
※公的身分証明書の写しをもって、本人確認をさせて頂きます。

【宛先】
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-1-11
株式会社ミーティング・インフォメーション・センター
業務管理部 宛

開示・訂正・削除請求書のダウンロードはこちら

6.定期的改善及び見直しについて
当社は、適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 これらの全部または一部を改定する場合があります。改定した場合、合理的な範囲内で速やかにお知らせいたします。

7.苦情、相談、問い合わせについて
当社の保有する個人情報の取扱につきまして、苦情、または不明な点等ございましたら、下記お問い合せ先までご連絡下さい。

【お問い合せ先】
株式会社ミーティング・インフォメーション・センター
業務管理部
privacy@mic-n.co.jp

公的身分証明書について

開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供禁止、の各ご請求については、下記の公的身分証明書等をご準備ください。 <1枚で証明できるもの>
・有効な日本国旅券
・運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮運転免許証を含む。)
・住民基本台帳カード(写真付き)
・船員手帳
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・猟銃・空気銃所持許可証
・戦傷病者手帳
・宅地建物取引主任者証
・電気工事士免状
・無線従事者免許証
・認定電気工事従事者認定証
・特種電気工事資格者認定証
・耐空検査員の証
・航空従事者技能証明書
・運航管理者技能検定合格証明書
・動力車操縦者運転免許証
・教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)
・検定合格証(警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの)
・官公庁(共済組合を含む。)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
・独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
・総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の適用を受ける特別法人
(平成16年4月1日現在、公団7法人、事業団2法人、公庫6法人、特殊銀行・金庫3法人、特殊会社12法人、その他12法人)
がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書

<2枚で証明できるもの(A)>
・健康保険被保険者証
・国民健康保険被保険者証
・船員保険被保険者証
・介護保険被保険者証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・国民年金証書
・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
・共済年金証書
・恩給証書
・一般旅券発給申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書及び登録印
・顔写真が貼ってある身体障害者手帳

<上記(A)1枚とセットで証明できるもの>
(下記のうち2枚は不可)
・失効した日本国旅券
・学生証・生徒手帳(いずれも写真付きのもの)
・会社等の身分証明書(写真付き)
・公の機関が発行した資格証明書(写真付き)
・母子手帳